過払い金に関する訴訟の現状は

消費者金融業者との間で長期間にわたって借入れと返済を続けていると、どうしてもでてくるのが過払い金の問題です。過払い金は返還請求することができることになっていますが、請求すれば返ってくるのかというと、そんなに簡単ではありません。すぐに返しているようでは消費者金融も商売になりません。

 

弁護士や司法書士といった専門家の介入なしに消費者金融業者が、過払金を返還することはまずありえません。またその場合でも、民法704条に基づく利息の部分まで返還するということは、よほど過払金返還請求について経験がある専門家のなかの専門家でもない限り期待できません。

 

そこで過払い金を返還させるには、どうしても弁護士や司法書士を通して訴訟をおこすしか方法はありません。ただ実際に訴訟になると、これまで強気だった態度を一変させて和解をもちかけてくることがあります。訴訟を継続するとなると、こちらも資金が必要になるので、「過払い金の利息については払わない」という条件で和解したほうがいいかもしれません。

 

最近は過払い金に関する訴訟も増えてきているため、司法書士・弁護士もこの分野に力をいれているらしく、「過払い金解決」をうたう広告が増えてきたようにみえます。ただ報酬が高額というトラブルも増えているようです。

 

金融について

過払い金を計算する方法

過払い金というのは、消費者金融などからお金を借りたとき、本来支払うべき金利を大幅に上回る金利を支払っていたいたことからでてきた問題です。

 

過払い金の返還を要求することができることは知ってても、その計算方法がわからなくて過払い金があるにもかかわらずそのままにしておかざるをえない、そういうケースもあります。しかし、過払い金の計算方法というのは、それほど難しいものではないので計算してみましょう。

 

過払い金の計算方法ですが、利息制限法で計算しなおすだけなので簡単です。ただそのためには、金融機関との取引履歴が必要です。そこで契約書や領収書をきちんと保存している人であれば、その書類を元にして過払い金の計算することができます。計算が面倒な人むけに専用のインターネット上では専用のソフトが配布されていることも多いです。

 

とはいえ、こうした取引履歴などは捨ててしまっているのが普通です。では、どうすればよいのか。こちらから請求すれば消費者金融などに取引履歴を開示するよう請求することができます。消費者金融は会社組織である以上、顧客データなどは保存しています。顧客の取引状況がわからないなどということは、よっぽど悪質な業者で隠匿でもしていない限りまず考えられません。

過払い金返還までの手続き

法のシステムの欠陥により発生した「過払い金」の問題。過払い金の返還を実現するためには、どうすればいいのでしょうか。また手続きから実際に返還されるまでどうすればいいのでしょうか。

 

業者側が過払いについて認めて返還に応じてくれた場合、トントン拍子で進めば、だいたい2か月前後の期間で入金となります。

 

ところが実際にはこううまくはいかないものです。請求してもバックに弁護士とかいなければ基本的に無視されます。そこでこういう場合には、弁護士を立てて実際に訴訟を起こすことになりますが、そうなれば返還までの期間はもっと先になります。なかには半年から1年近くかかってしまったというケースもあります。

 

実際に過払い金返還を請求する場合、はじめにすることは金融業者に取引履歴の開示を請求します。これがはじめの関門なのですが、合法的な業者であれば当然履歴は残っているので、返還させたければやりましょう。これをもとに利息制限法で定められた利息で計算していけば過払い金の金額を掌握することができます。普通に返還請求をしても無視されるので、弁護士などもいっしょに探しましょう。